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一般社団法人北海道警備業協会委員会設置及び運営規程

第1章 総 則

(目 的)
第1条この規程は、定款第46条第2項に基づき、委員会の設置及び運営等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会)
第2条協会に、次の各号に掲げる委員会を置くことができるものとする。

(1) 業務運営委員会
(2) その他の委員会
  ア 総務委員会
  イ 教育委員会
  ウ 労務委員会
  エ 1号警備委員会
  オ 2号警備委員会
  カ 3号警備委員会
  キ 4号警備委員会

委員会は、会長が理事会の承認を得て設置し、その他の委員会に定款第22条第2項第1号及び第2号に定める会長若しくは副会長(以下「担当役員」という。)1名を充て担当させるものとする。

第2章 業務運営委員会

(構成)
第3条業務運営委員会は、会長、副会長、専務理事、常務理事(事務局長)及び会長 が必要と認めた者をもって構成するものとする。

(任務)
第4条業務運営委員会の任務は、会長から諮問のあった、次に掲げる事項について協 議するものとする。

(1)理事会に提出する議案
(2)その他事前に協議を必要と認めた事項

第3章 その他の委員会

(構成)
第5条その他の委員会は、第2条第2項の担当役員、委員長、副委員長及び委員をもって構成するものとする。
担当役員については、会長又は会長が指名する副会長を、それぞれ充てるものとする。
委員長は、定款第22条第1項第1号に定める理事(以下同じ。)の中から、会長が理事会の承認を得て指名するものとする。
副委員長は、3名以内とし、委員長が委員(理事たる委員にあっては、1名以上)の中から指名するものとする。
委員は、概ね15名以内とし、委員長が担当役員等の意見を聞くなどし、当該委員会の所掌事項について専門的な知識、経験を有すると認められる理事及び会員並びに会員会社の所属職員の中から候補者を選考するものとする。

(委嘱)
第6条会長は、委員長が選考した候補者について、理事会の承認を得て委嘱するものとする。
委嘱は、委員就任承諾書(別記様式第1号)を提出した委員に対し、委嘱状(別記様式第2号)を交付して行うものとする。

(任期)
第7条委員の任期は、2年とし、再任することができるものとする。なお、任期満了後であっても、新たに委員が選任されるまでは、その任に当たるものとする。
委員に欠員が生じた場合は、委員長が理事会の承認を得て選任することができるも のとし、その任期は、前任者の残任期間とする。

(任務)
第8条各委員会の任務は、次の各号に掲げる所掌事項を調査、審議するものとする。

(1) 総務委員会
  ア 事業報告及び事業計画の策定及び提出に関すること。
  イ 関係機関・団体等との連携、協力に関すること。
  ウ 他の委員会に属さない事業等の企画及び実施に関すること。
  エ 福利厚生及び慶弔、見舞等に関すること。
  オ 機関誌の発行及び広報啓発に関すること。
  カ 功労者等に対する表彰に関すること。
  キ 支部の意見、要望等の聴取、連絡、調整等に関すること。
(2) 教育委員会
  ア 関係機関、団体等からの受託講習に関すること。
  イ 警備研修センターの運用に関すること。
  ウ 各種講習講師の選考及び研修等に関すること。
  エ 教育資器材の整備に関すること。
(3) 労務委員会
  ア 労働環境、労務管理等の整備、充実に関すること。
  イ 労働災害等の防止に関すること。
(4) 1号警備委員会
  ア 1号(施設、保安及び機械)警備業務の適正な運営及び情報収集に関すること。
  イ 1号(施設、保安及び機械)警備に係る技術及び警備用資器財等の調査研究に関すること。
  ウ 指導教育及び研修会等の実施に関すること。
  エ その他警備業務実施上特に必要と認められる事項に関すること。
(5) 2号警備委員会
  ア 2号(交通及び雑踏)警備業務の適正な運営及び情報収集に関すること。
  イ 2号(交通及び雑踏)警備に係る技術及び警備用資器財等の調査、研究に関すること。
  ウ 指導教育及び研修会等の実施に関すること。
  エ その他警備業務実施上特に必要と認められる事項に関すること。
(6) 3号警備委員会
  ア 3号警備業務の適正な運営及び情報収集に関すること。
  イ 3号警備に係る技術及び警備用資器財等の調査、研究に関すること。
  ウ 指導教育及び研修会等の実施に関すること。
  エ その他警備業務実施上特に必要と認められる事項に関すること。
(7) 4号警備委員会
  ア 4号警備業務の適正な運営及び情報収集に関すること。
  イ 4号警備に係る技術及び警備用資器財等の調査、研究に関すること。
  ウ 指導教育及び研修会等の実施に関すること。
  エ その他警備業務実施上特に必要と認められる事項に関すること。

(委員等の辞任)
第9条委員及び第13条第2項に規定する幹事(以下「委員等」という。)は、心身の故障その他職務の遂行に困難な事情が生じた場合は、理事会の承認を得て辞任することができるものとする。
委員等は、辞任した場合であっても、特別な事情がない限り、後任が就任するまでの間は、従前の職務を行うものとする。

(委員等の解任)
第10条委員等が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(1)職務上の義務違反その他委員等としてふさわしくない行為があったと認められる場合
(2) 心身の故障のため、委員会の職務の遂行が不可能であると認められる場合
前項の委員等の解任にあっては、当該委員会で審議の上、理事会の決議を得て行うものとする。

(事業計画の策定)
第11条委員長は、第8条の所掌事項に関する事業計画を、実施年度の1か月前までに作成し、理事会の承認を得るものとする。

(会 議)
第12条委員会は、概ね四半期ごとに1回を目途に開催するものとする。
委員会は、委員長が招集し、会議を主宰するものとし、委員長が必要と認めた場合は、支部長、支部事務局長、支部の部会の長を加えた拡大委員会とすることができるものとする。
委員会を開催した場合は、議事録を作成するとともに、直近に開催される理事会に開催結果等を報告するものとする。

(専門部会)
第13条委員長は、理事会の承認を得て、委員会に専門部会を置くことができるものとする。
専門部会は、部会長、副部会長、委員及び専門的な知識、経験を有すると認められる理事及び会員並びに会員会社の所属職員(以下「幹事」という。)をもって構成するものとする。
部会長は、副委員長を、副部会長は、2名以内とし、部会長が委員及び幹事の中から指名する者を、それぞれ充てるものとする。
幹事の委嘱及び任期は、それぞれ第6条及び第7条を準用し、「委員」とあるのは「幹事」と読み替えるものとする。

第4章 特別委員会

(特別委員会)
第14条会長が、特に重要と認める事項を審議するため必要があると認めた場合は、理事会の承認を得て、特別委員会を設置して付議することができるものとする。
特別委員会の運営等については、本規程を準用するものとする。

第5章 支部長会議等

(支部長会議等)
第15条総務委員長は、第8条第1号に掲げる任務を行うため、支部長又は支部事務局長を招集して会議(以下、それぞれ「支部長会議」又は「支部事務局長会議」という。)を開催するものとする。
前項の会議は、それぞれ概ね半期に1回を目途に開催するものとする。
第1項に定める会議は、総務委員長が招集し、会議を主宰するものとする。

附   則

  1. この規程は、一般社団法人北海道警備業協会の定款の発効の日(平成24年4月1日)から施行する。