安全と安心を創造するプロフェッショナル ―― 一般社団法人 北海道警備業協会 ――

一般社団法人北海道警備業協会定款

施行 平成24年5月29日

第1章 総      則

(名   称)
第 1 条 本法人は、一般社団法人北海道警備業協会(以下「協会」という。)と称する。

(事 務 所)
第 2 条協会は、主たる事務所を、札幌市に置くものとする。

第2章 目 的 及び 事 業

(目   的)
第 3 条協会は、事業活動を通じて、警備業務の適正な実施と警備員の資質の向上を図り、もって安全産業としての警備業の健全な発展に資するとともに、社会公共の安全・安心の確保に寄与することを目的とする。

(事   業)
第 4 条協会は、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 警備業務の適正化に関する指導並びに調査研究
(2) 法令等の規定に基づく研修等の委託事業
(3) 警備員(なろうとする者を含む。)及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事し、又はしようとする者に対する教育訓練並びに研修
(4) 警備業に関する功労者等に対する表彰
(5) 警備業に関する相談及び苦情の処理
(6) ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動
(7) 警備技術及び警備用資器材等に関する調査研究並びにこれら資器材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋
(8) 関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止活動等に対する協力、支援活動
(9) 北海道地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力、支援活動
(10) その他協会の目的を達成するために必要な事業

協会は、前項に掲げる事業を、北海道の区域内において行うものとする。

第3章 会     員

(会員の種別)
第 5 条会員は、次の各号に掲げる2種類とし、正会員をもって一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1) 正 会 員
次に掲げる2要件を具備した個人又は団体
(ア) 北海道公安委員会及び方面公安委員会(以下「公安委員会」という。)から、警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に規定する認定を受け、又は当該公安委員会に同法第9条に規定する届出書を提出していること。
(イ) 第3条及び第55条の規定するところに賛同していること。
(2) 賛助会員
協会の事業に賛助する意図をもって入会した個人又は団体

(会員の遵守義務)
第 6 条会員は、次の各号に掲げる事項を遵守する義務を負うものとする。

(1) 関係法令並びに協会の定款及び規程並びに総会及び理事会等の決定事項を厳守すること。
(2) 会員としての品位を保ち、協会の名誉及び信用を損なう言動等をしないこと。
(3) 適正化委員会の業務に協力すること。
(4) 協会の会務及び各種事業に協力すること。

(入   会)
第 7 条会員として入会しようとするものは、入会申込書その他の資料を提出し、理事会の承認を得るものとする。
入会の手続き等について必要な事項は、理事会で定めるものとする。

(入会金及び会費)
第 8 条前条第1項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
入会金及び会費の額は、総会の決議により定めるものとする。
協会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により、会員から臨時に会費を徴収することができるものとする。
入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会で定めるものとする。

(退   会)
第9 条会員は、任意に退会することができるものとする。
退会の手続き等について必要な事項は、理事会で定めるものとする。

(除   名)
第 10 条 会員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、総会の決 議により除名することができるものとする。

(1) 第6条各号に規定する会員の遵守義務に反する行為があった場合
(2) 協会の名誉を著しくき損し、又は信用を失わせる行為があった場合

(資格の喪失)
第 11 条 前2条の場合のほか、会員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、会員としての資格を喪失するものとする。

(1) 当該会員が死亡し、又は解散した場合
(2) 第5条第1号の会員資格を満たさなくなった場合
(3) 総正会員が同意した場合

(拠出金品の不返還)
第12 条会員が、資格を喪失した場合は、資格喪失前に納入した入会金、会費そ の他の拠出金 品の返還を行わないものとする。

第4章 総    会

(種   別)
第 13 条総会は、定時総会及び 臨時総会とする。
前項の総会をもって、一般法人法第35条第1項に規定する社員総会とする。

(構   成)
第 14 条総会は、すべての正会員をもって構成するものとする。

(権   限)
第 15 条総会は、次の各号に掲げる事項について決議するものとする。

(1) 入会金、会費及び臨時会費の額
(2) 会員の除名
(3) 役員の選任及び解任
(4) 役員の報酬等の額
(5) 収支決算の承認
(6) 定款の変更
(7) 解散及び残余財産の処分
(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開   催)
第 16 条定時総会は、事業年度が終了した日から3ヶ月以内に1回開催するものとする。
臨時総会は、理事会が必要と認めた場合、又は総正会員の議決権の5分の1以上から会議の目的を記載した書面をもって請求があった場合に、開催するものとする。

(招   集)
第 17 条総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集するものとする。
正会員は、総正会員の議決権の5分の1の同意を得た場合には、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができるものとする。
総会 を招集する場合は、正会員に対し、開催の日の2週間前までに、開催の日 時及び場所並びに総会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知するものと する。

(議   長)
第 18 条総会の議長は、総会において、総会に出席した正会員の中から選出するものとする。

(決   議)
第 19 条総会における議決権は、一正会員につき1個とする。

総会の議決は、総正会員の過半数の議決権を有する正会員が出席し、出席した 当該正会員の議決権の過半数をもって行うものとする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に相当する多数をもって行うものとする。

(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散及び残余財産の処分
(5) その他法令及びこの定款で別に規定する事項

理事又は監事を選任する議案を決議する場合は、各候補者ごとに第2項の決議を行うものとし、理事又は監事の候補者の合計数が第22条第1項に定める定数を上回る場合にあっては、過半数以上の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

(書面決議等)
第 20 条正会員は、第17条第3項の規定によりあらかじめ通知された審議事項について、法令で定めるところにより、書面により議決権を行使し、又は他の正会員若しくは会長を代理人として議決権を行使することができるものとする。
前項の規定により、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議 決権の数に算入するものとする。
代理人によって議決権を行使する場合は、委任状等の代理権を証明する書面を協会に提出しなければならないものとする。

(議事録の作成)
第 21 条総会の議事録については、法令に定めるところにより作成するものとする。
前項の議事録は、議長及び出席した正会員の中からその総会において選出され た議事録署名人2名が署名又は記名押印した上で、総会の日から2年間、その要旨を協会ホームページに掲載するとともに、総会の日から10年間、事務所に備え置き、閲覧等の方法により公表するものとする。

第5章 役 員 等

(役員の種別)
第 22 条協会に、次の各号に掲げる役員を置くものとする。

(1) 理事  16名以上20名以内
(2) 監事  3名以内

前項第1号の理事の中に、第1号乃至第3号に掲げる役職を設けるとともに、第4号の常務理事にあっては、理事会が必要と認めた場合に設けることができるものとする。

(1) 会  長 1名
(2) 副 会 長 3名以内
(3) 専務理事 1名
(4) 常務理事 1名

前項第1号の会長をもって、一般法人法第90条第3項の代表理事とし、同項第2号乃至第4号の副会長、専務理事及び常務理事をもって、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 23 条理事及び監事は、総会において選任するものとする。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定するものとし、解任についても、同様とするものとする。
監事は、協会の理事及び使用人を兼ねることはできないものとする。
役員の選任方法について必要な事項は、理事会で定めるものとする。

(理事の職務及び権限)
第 24 条理事は、法令及びこの定款に規定するところにより、職務を執行するものとする。
会長は、法令及びこの定款に規定するところにより、この協会を代表し、その業務を執行するとともに、会務を総理するものとする。
副会長は、会長を補佐して、協会の業務を執行するものとする。
専務理事は、会長及び副会長を補佐して、協会の業務を執行するものとする。
常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して、協会の業務を執行するものとする。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、3か月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならないものとする。

(監事の職務及び権限)
第 25 条監事は、理事の職務執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成するものとする。
監事は、いつでも理事及び使用人に業務の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査することができるものとする。

(役員の任期)
第 26 条役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 する定時総会の終結の時までとし、再任することができるものとする。ただし、 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

(役員の辞任)
第 27 条役員は、任意に辞任することができるものとし、辞任しようとする場合は、 会長に辞任届を提出するものとする。
2 役員は、任期の満了又は辞任により退任した場合であっても、定数に足りなく なるときは、後任者が就任するまでの間は、なお従前の権利義務を有するものとする。

(役員の解任)
第 28 条役員は、任意に辞任することができるものとし、辞任しようとする場合は、 会長に辞任届を提出するものとする。

(1) 自己又は自己の属する法人が会員を除名された場合
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められる場合
(3) 心身の故障のため、役員としての職務の遂行に支障があり、又はこれらに堪えられないと認められる場合
(4) その他総会の決議があった場合

(役員の報酬及び費用の支弁)
第 29 条役員、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については報酬を支給する。
役員、顧問及び相談役には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
前2項の規定による報酬の支給及び費用の支弁について必要な事項は、細則をもって定める。

(顧問及び相談役)
第 30 条協会に、会長の諮問に応え、理事会から諮問された事項について参考意見を述べるため、顧問及び相談役を若干名置くことができるものとする。
顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会の決議によるものとする。
顧問及び相談役の資格要件、報酬、任期等について必要な事項は、理事会で定 めるものとする。

第6章 理 事 会

(設置)
第 31 条協会に、理事会を置くものとする。

(構成)
第 32 条理事会は、すべての理事をもって構成するものとする。

(権限)
第 33 条理事会は、法令及びこの定款に規定する、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(1) 一般法人法第90条第2項第1号に規定する業務執行の決定及び同項第2号に規定する理事の職務の執行の監督
(2) 一般法人法第90条第4項の規定により、理事にその決定を委任できない同項各号に掲げる事項及びその他の重要な業務執行の決定
(3) 会員の入会及び資格の喪失の承認
(4) 総会の招集事項の決定
(5) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職
(6) 適正化委員会から報告のあった事項(会員の除名及び役員の解任を除く。)
(7) 指導委員の選任の承認
(8) 専門委員会の設置
(9) 事務局職員の任免の承認
(10) 支部の設置
(11) 事業計画及び収支予算の承認
(12) 事業報告の承認
(13) 規程等の制定及び改廃
(14) その他法令及びこの定款に規定する事項

(開催)
第 34 条理事会は、概ね四半期ごとに1回、若しくは役員の3分の1以上から会議の目的を記載した書面をもって請求があった場合、又は第41条第3項に規定する適正化委員会から報告がある場合その他会長が必要と認めた場合に開催するものとする。

(招集)
第 35 条理事会は、会長が招集するものとし、会長が欠けた場合又は会長に事故が あった場合にあっては、副会長及び専務理事の合議をもって招集する理事を定め るものとする。
理事会 を招集する場合は、役員に対し、開催の日の1週間前までに、開催の日 時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知するもの とする。

(議長)
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たるものとする。
会長は、副会長を指名し、議長を委ねることができるものとする。

(決議)
第 37 条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 過半数の出席をもって開会し、その理事の過半数をもって行うものとする。 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条に規定する要件を満たした場合に あっては、理事会の決議があったものとみなすものとする。

(議事録の作成)
第 38 条理事会を開催した場合は、法令に定めるところにより議事録を作成し、会 長及び監事が署名又は記名押印した上で、その要旨を協会ホームページに掲載す るとともに、理事会開催の日から10年間、事務所に備え置くものとする。

第7章 適正化委員会

(設置)
第39条 協会に、適正化委員会を置き、理事会に付置するものとする。
 適正化委員会の事務は、事務局が行うものとする。

(構成)
第40条適正化委員会は、会長、副会長、常設の専門委員会の委員長たる理事及び 専務理事並びに常務理事をもって構成するものとする。
 委員長には、会長を、副委員長には、副会長を、それぞれ充てるものとする。

(権限)
第41条適正化委員会は、次の各号に掲げる事項について調査し、その結果を理事 会に報告するものとする。

(1) 会員の意見、要望の聴取及び適正警備業務の指導等に関する事項
(2) 会員の遵守義務違反に係る指導、処分に関する事項
(3) 会費の額の査定に関する事項
(4) 会員の除名及び役員の解任に関する事項
(5) 事務局職員に係る懲戒に関する事項
(6) 会員若しくは会員以外の者からの会員等に対する苦情処理に関する事項
(7) その他理事会において必要と認めた事項

 前項第2号(指導に関する事項を除く。)、第4号及び第5号に掲げる事項に関 する調査に当たっては、当該会員及び役員並びに事務局職員(以下「処分等対象 者」という。)に弁明の機会を与えるものとする。ただし、前項第4号に掲げる会 員の除名に係る弁明にあっては、総会において行うものとする。
 総会が第1項第4号の決議を行った場合及び理事会が第1項第2号及び第5号 に掲げる事項について決議を行った場合は、その結果を処分等対象者に通知した 上で、第1項第2号の処分及び第4号に規定する事項については、速やかに公表 するものとする。
 第1項第2号の指導及び処分に関する基準、第2項の弁明の機会の付与に関す る手続き及び第3項の公表に関する基準について必要な事項は、理事会で定める ものとする。

(開催等)
第42条適正化委員会は、委員長が概ね四半期ごとに1回、若しくは委員長が必要 と認めた場合に招集し、会議を主宰するものとする。
 適正化委員会は、調査事項について特別の利害関係を有する委員を除く委員の 半数以上の出席をもって開会するものとする。

(議事録の作成)
第43条 適正化委員会を開催した場合は、議事録を作成し、会長及び専務理事が署 名又は記名押印した上で、適正化委員会開催の日から10年間保存するものとする。

(業務適正化指導部会の設置及び運用)
第44条適正化委員会に、第41条第1項第1号に規定する業務を行わせるため、 業務適正化指導部会を設置するものとする。
 業務適正化指導部会は、部会長及び副部会長各1名並びに指導委員10名以内を もって構成し、部会長には、委員長が指名する副委員長を、副部会長には、委員 長が指名する委員を、それぞれ充てるものとする。
 指導委員は、部会長、専務理事及び常務理事が、理事(専務理事及び常務理事 を除く。)、第46条第1項に規定するところにより設置された専門委員会の委員及 び専門部会の幹事若しくは業務を行う上で必要な専門的な知識、経験を有すると認められる者の中から選出し、理事会の承認を得るものとする。
業務適正化指導部会の運用について必要な事項は、理事会で定めるものとする。

(指導委員の職務と会員の努力義務)
第45条指導委員は、会員及び依頼者等の協力を得て、会員会社及び警備現場等に 赴き、業務を達成するために必要と認められる範囲内において、意見、要望等を 聴取するほか、法定備付簿冊の閲覧、会員、代理人、警備員指導教育責任者及び 警備員等に対する質問等を行い、会員の求めに応じて改善のための教育的な助言 等を行うものとする。
 会員は、指導委員が行う前項の活動に協力するよう努めるものとする。

第8章 専門委員会等

(設置等)
第46条 理事会は、協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認める場合にあっては、専門委員会等を設置することができるものとする。
専門委員会等の組織及び運営について必要な事項は、理事会で定めるものとする。

第9章 事務局

(事務局)
第47条 協会に、事務局を置き、事務を処理するために必要な職員を置くものとする。
職員は、理事会の承認を得て、会長が任免するものとする。
事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は、理事 会で定めるものとする。

第10章 教育機関

(設置等)
第48条 協会に、警備員等に対する教育訓練及び研修を行うための教育機関を置くものとする。
教育機関の名称、組織及び運営等について必要な事項は、理事会で定めるもの とする。

第11章 支 部

(設置等)
第49条協会に、地域における事業活動を効率的に行うため、理事会の決議を得て、下部組織として支部を置くことができるものとする。
支部の設置及び運営等について必要な事項は、理事会で定めるものとする。

第12章 会計等

(事業年度)
第50条協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものと する。

(事業計画及び収支予算)
第51条協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を得るものとする。これらを変更した場合も、同様とする。
前項の事業計画書及び収支予算書については、定時総会に報告するものとする。
やむを得ない事情により、事業開始年度前に予算が成立しないときは、当該年度の予算が成立する日までの間、会長が前年度の予算を基準に暫定的に執行することができるものとし、その収支は、新たに成立した予算の執行とみなすものとする。
第1項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、事務所に備え置 くものとする。

(事業報告及び収支決算)
第52条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、会 長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を 得るものとする。

(1) 事業報告書及びその付属明細書
(2) 貸借対照表及びその付属明細書
(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)及びその付属明細書
(4) 財産目録

前項の承認を得た書類のうち、事業報告書及びその付属明細書にあっては、定時総会に報告し、その他の書類にあっては、定時総会の決議を得るものとする。
第1項各号に掲げる書類及び監査報告を、定時総会の日の2週間前から5年間、 事務所に備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。

第13章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第53条本定款は、総会の決議により、変更することができるものとする。

(解散等)
第54条協会は、法令に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。ただし、総会の決議により解散する場合にあっては、総正会員の総数の3分の2以上の決議を得た場合とする。
協会が清算をする場合において有する残余財産にあっては、総会において出席した正会員の3分の2以上の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第14章 雑 則

(全警協への加入)
第55条協会は、本協会の目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加 入するものとする。

(公告の方法)
第56条協会の公告は、電子公告により行うものとする。
事故その他やむを得ない事由により電子公告することができない場合にあって は、北海道において発行する読売新聞に掲載して行うものとする。

(その他)
第57条本定款に定めるもののほか、協会の業務を執行するために必要な事項は、 理事会で別に定めるものとする。

附 則

この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行するものとする。
本法人の最初の会長、副会長、専務理事、常務理事、理事及び監事は、次の各号に掲げる者とするものとする。

(1) 会  長 角 地  覺
(2) 副 会 長 畠 山 鉄 一、堂 前  功 、 堤  日出男
(3) 専務理事 佐 藤 親 人
(4) 常務理事 目 黒 幸 伸
(5) 理  事 石 田 睦 夫、熊 谷 一 郎、徳 増 澄 夫、
        伏 見  隆 、清 水 拓 也、 幡  優 子、
        宮 武 亨 丞、富 田 直 樹、齊 藤  孝 、
        伏 木  進 、岡 田 知 己、西 塔 一 則、
        渕  善 昭、星 野 泰 秀
(6) 監  事 本 間 文 彦、阿 部  隆 、菊 地 節 男

一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第50条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とするものとする。
この定款は、一部を改正し、平成24年5月29日から施行する。
この定款は、一部を改正し、平成27年5月28日から施行する。